【体験談】僕の後遺障害専門学校公開します！：【懲罰的賠償制度導入】
【懲罰的賠償制度】導入すればいいのだ。
日本でも損保会社による
「封印」
「隠し事」
「不払い」
「対応」
ひどい話だ。
懲罰的賠償制度を導入し改善されるべきなのだ。
アメリカがいい例だ。
【お金がかかると誤解している？】
さて、後遺障害の認定結果が出たら、
保険会社から示談案が送られてくる。
支払い済みの治療費、通院費、
休業損害、そしてわずかな数十万の
慰謝料。
今後の痛みや治療と向き合わなければ
いけない日々を考えると身震いするだろう。
ここで簡単にわが国の交通事故賠償問題の
仕組みをおさらいしておこう。
交通事故で障害を負った場合、まず入院
したり通院したりすることになる。
この段階では治療のための「治療費」と
通院の交通費などの「雑費」、それに
会社を休んだりして仕事ができなくなった
場合の収入をカバーする「休業損害」が
支払われる。
さらに精神的な損害として「慰謝料」が
支払われる。
一通りの治療が終わり、もはやこれ以上
改善しないという段階【症状固定】で
何かしら障害が残った場合、ここで初めて
【後遺障害】の申請の運びとなる。
こちらには仕事が以前のようにできなく
なった場合の賠償としての【逸失利益】と
精神的な損害を賠償する【慰謝料】がある。
以前とは別に車両の損害などの物損の
賠償制度がある。
【１，僕のしたこと】
（１）加入していた任意保険の弁護士特約を発動！
【メリット】
・自賠責基準（最低基準）から弁護士基準（最高基準）に昇格
・弁護士費用０円（３００万円まで無料）
・あらゆる困難に遭遇してもその都度解決できる
・後遺障害申請時、弁護士先生の意見書を添付できる
・交渉事などまかせられる
【デメリット】
・なし
発動することによりさまざまの
ステージが自動的昇格し、最大限の満足
を得る
ことを可能のできるのだ。
（例）
通院慰謝料６０万円→１００万円
ほんの一例だ。
そもそも僕ら被害者のあまり知られて
いないシステムなのだ。
要するに損保会社はできる限り最低保障
の自賠責基準に近い賠償額で収めようと
するのである。
大手損保会社の担当者、事故の
スペシャリストが言うのだからそうなの
だろうと思ってしまう。
僕の友人である整形外科医師も例外ではない
「永遠と治療されては困る，医療過誤で訴えざる得ない」
ひどい話だ。
言葉を失う。
もちろん全ての患者ではない。
しかし大半はこのようなカラクリなのだ。
【まとめ】
こちらが弁護士を立てたからって
「鬼に金棒」と思わないでください。
損保会社は簡単にはこちらの意を汲んで
はくれない。後遺障害の認定基準は
画一的な基準でいて完全非公開なのだ。
いくら医師の診断書があっても、
基準に沿わいものは認めない。
示談交渉でもなんだかんだとイチャモン
理由をつけ、賠償金の支払いを渋るのだ。
裁判所もしかりだ。
過去の判例など観れば判る。
判決ではなく和解することを強く
勧めている。
判決に至ったらもっと賠償金額が減ると
あからさまに脅しともとれる裁判官さえいる。
あり得ない。
ひどい話だ。
このようにいくら弁護士が立とうがヤリが
降ろうともなかなか簡単にいかないのが
日本の交通事故の現実なのである。
個人で争ってもどうにかなる相手じゃない。
ならば、せめてシステムを熟知しパーツを
身に付けることにより、
さまざまな困難を振り払うのだ。
*1:教えてもらえなかった問題
